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１　2025 年度決算ならびに事業概要

（１） 売上高	1,587 百万円（前期比 ＋ 2 百万円）
（２） 経常利益	9 百万円（ 〃 ▲ 6 百万円）
（３） 当期純利益	5 百万円（ 〃 ▲ 10 百万円）

・2025 年度は、売上高については、経営層研修、全国研修等の増収があり、県域研修、通信研修 や検定試験等の減収がありましたが、売上高は前期比＋２百万円の増収となりました。
・一方、系統 LMS 運用開始に伴う保守料増による売上原価の増加などにより、経常利益は前期比▲6 百万円、当期純利益は同▲10 百万円と増収減益の決算となりました。

【事業概要】

● JA バンク、JF マリンバンク、森林組合役職員向け経営層研修修了者数 783 名（前期比+256名）。
・JA・信農連、信漁連および森林組合系統に対し、持続可能なビジネスモデルの構築とこれを実現するための変革リーダーの育成に向けた研修を実施しました。2012 年度から 2025 年度末までの累計の研修修了者は、計 8,521 名に達しました。
・将来の信農連経営を担う中核人材育成等を目的として 2017 年度から立命館大学大学院経営管理研究科に設置している寄附講座については、8 期生 11 名が所定のプログラムを修了しました。2021 年度から中央大学大学院戦略経営研究科に設置された寄附講座については、4 期生 3 名が所定のプログラムを修了しました。

● 全国研修実施回数・受講者数 70 回（前期比＋4 回），1,267 名（同比＋18 名）
・信農連・信漁連や農林中央金庫統合県支店の職員を対象とし、農林中央金庫品川研修センターを中心とした会場で実施しました。また、環境の変化を踏まえ、「余裕金運用にかかるリスク管理指導実践」を新設する等、ニーズの多い研修の増設を実施しました。

● 県域研修への講師派遣回数・日数 1,923 回・2,433 日（前期比▲99 回・▲101 日）
・系統各団体主催の県域研修に講師を派遣し、JA バンク、JF マリンバンク、JForest（森林組合）の専門人材の育成に取り組みました。
・このうち、当社が開発した標準プログラム研修として、計 38 研修（同±0 研修）が計 804 回（同▲114 回）開催しました。

● 通信教育研修受講者数 3,258 名（前期比▲481 名）
・プロパー8 講座のうち 7 講座において、受講者数は前期比で減少しました。
・なお、e ラーニング動画・講座については、のべ利用者数が 21,708 名となりました。

● 業務検定試験受験者数 5,900 名（前期比▲401 名）
・前期と同様、2025 年 10 月(第 57 回)に計 9 種目、2026 年 2 月(第 58 回)に計 11 種目を実施しました。受験者数は、6 種目で減少したことにより、前期比で減少しました。

● 研修プラットフォーム再構築(系統 LMS 本番稼働および研修提供手法見直し)
・既往研修システムのシステムライフ到来に合わせて、2022 年 9 月の構想開始から 3 年以上にわたり開発を進め、新たな研修提供基盤となる系統 LMS（Learning Management System）へのリプレースを行いました。利用県域は現行システムの 35 県域から全 47 県域に拡大し、2026年度から系統 LMS でのオンデマンド形式での研修提供を開始するなど、JA・信農連職員の時間と場所に制約されない研修機会が拡大しています。

２　役員体制

代表取締役社長	山道　学	（再任）
常務取締役	木村　吉弥	（再任）
常務取締役	土屋　克之	（再任）
取 締 役 （非常勤）	篠田　崇	（再任）
監 査 役 （非常勤）	松永　勇生
監 査 役 （非常勤）	内藤　雅	（新任）

〇 6月30日の定時株主総会にて、取締役4名を再任しました。監査役の青田博志氏は退任し、同日付で監査役の内藤雅氏が就任しました。

以上