窓口・渉外お役立ちコラム

2019.07.01

改正入管法と在留外国人顧客の管理

弁護士　川西 拓人　講師

今回のコラムは、2019年4月1日から施行されている改正入管法と来日外国人顧客の管理について紹介します。
改正入管法では、これまでの専門的、技術的分野に限定した外国人の受入制度を緩和し、単純労働分野にも幅広く外国人労働者を受け入れるため、新たな在留資格を設けました。農業分野においては、2019年4月から5年間で3万6,500人を上限とする外国人労働者の受入れが予定されています。
ＪＡにおいても、これら外国人労働者に円滑な金融サービスを提供する必要がある一方、在留期間など、マネー・ローンダリング等の防止の観点から顧客管理に留意を要する点もあり、これらの点を整理して検討します。

2019.05.07

消費税率引き上げの税実務への影響について

税理士　河野　利明　講師

2019年10月1日からの消費税率10%への引き上げが間近に迫ってきました。二度の引き上げ延長の間に軽減税率導入が決まり(といっても、8%のまま維持されることを「軽減」と呼んでいるのですが)、話題を集めています。
具体的な軽減税率の対象は、食料品と日刊新聞の購読料となっていますが、実際にはその範囲がなかなか複雑です。
また、消費税引き上げに連動して、直系尊属からの住宅取得資金贈与にかかる贈与税の非課税枠が大幅に拡大されたり、住宅ローン控除の期間が10年から13年に延長されたりと、納税者有利の税制改正が予定されています。
これら消費税率引き上げにかかる税実務への様々な影響を現在の情報をもとに整理します。

2019.03.01

「利用者のニーズに合わせて家計のメイン化を推進しよう」

営業店の窓口・渉外担当者の皆様は、これまでも家計のメイン化に努めてこられたと思いますが、今年は、次期ＪＡバンク中期戦略(2019~2021年度)がスータトする年であります。同戦略の実現に向けて、改めて「ＪＡの窓口担当者として理解しておきたいメイン化の考え方」と「メイン化を図るためのニーズの捉え方」について整理しておくことは業務に大変役立ちます。今回のコラムでは、家計のメイン化を進めるうえで知っておきたいポイントを紹介していますので、ぜひご一読ください。

2019.02.01

相続法改正とＪＡ業務

弁護士　川西 拓人　講師

今回のコラムでは、これまで本コラムで解説してきた2020年4月施行の改正民法（債権法）ではなく、2018年7月に成立した相続等に関する民法等の規定、いわゆる相続法の改正について紹介します。

相続法改正の具体的内容としては、ＪＡの貯金業務に関連の深い「預貯金の仮払い制度」のほか、「自筆証書遺言保管制度」の創設、「配偶者居住権」の創設、相続人以外の親族が被相続人の介護等をした場合、「特別寄与料」の制度の創設等があり、ＪＡ業務に影響を及ぼす可能性のあるものも多く含まれています。

相続法改正は一部規定を除き2019年7月1日から施行とされており、施行に先立って理解しておくべきポイントを整理します。

2018.12.28

災害により損害が生じた場合の確定申告による所得税の減免措置

税理士　河野　利明　講師

平成30年は未曾有の自然災害に見舞われた年となってしまいました。
中四国で甚大な被害が出た7月豪雨、記録的な高潮と暴風によって大きな人的・物的損害を生じた台風21号、続いて9月に発生した北海道胆振東部地震など、日本全国にわたって多くの方が被災されました。
こうした災害による損失は、被災者の税負担力を著しく毀損するものと考えられますので、その年の所得税を減免する制度が設けられています。
具体的には、確定申告（平成31年2月16日から3月15日まで）によって、所得から一定の金額を差し引くことができる、①所得控除としての「雑損控除」の方法（雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、② 「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選択し（併用はできません）、所得税の全部又は一部を軽減することができるのです。