窓口・渉外お役立ちコラム
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2017.08.01
内部通報制度ガイドラインの改正とJA
弁護士 川西 拓人 講師
平成28年12月、消費者庁は,公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドラインの改正を公表しました。
これまで大企業を中心として内部通報制度の導入が進んできましたが,ここ最近もグローバルに展開する大企業で不祥事が繰り返し起こり,その中には企業存続のリスクが顕在化するケースもみられます。今回のガイドライン改正は,このような企業不祥事をできる限り未然防止し,また,早期発見するため,内部通報制度の向上を図る目的で行われています。
今回のコラムでは,ガイドラインの改正内容を通じ,JAの内部通報制度の現状と課題について検討してみたいと思います。続きを読む -
2017.07.03
土地の相続税評価額について解説します
税理士 河野利明 講師
土地の相続税評価額について解説します
相続税がどのくらいになるのかを知らないと、適正な対策(生前贈与の活用や共済加入による納税資金の確保など)を行うことなく相続を迎えてしまいます。
相続税を試算する場合ポイントとなるのは、やはり土地の評価額算定です。
預金については、基本的に残高がそのまま評価額ですから容易に把握できますが、土地については、①路線価方式、②倍率方式を用いて評価を行うこととなっており、一定の計算が必要です。
ただし、相続税の事前予測を行う場合には、だれでも入手可能な固定資産税の納税通知書に添付されている「課税明細書」を活用するなどして、平易な方法で評価額の概算がつかめれば、相当程度ニーズに応えられます。
当社ホームページで、土地の相続税評価額算定の実務的手法についてご紹介します。続きを読む -
2017.06.01
純新規利用者獲得の推進ポイントと実践話法について解説します
純新規利用者獲得の推進ポイントと実践話法について解説します
今回のテーマは「純新規利用獲得の推進ポイントと実践話法」です。少子高齢化に伴う人口減少や、地域金融機関との競争が熾烈化する状況において、地域に根差したJAを目指すためには、純新規利用者の獲得を図っていくことがますます重要になってきます。渉外担当者はただ単に商品やサービスを売り込むだけでは、他金融機関との差別化はできず、新規利用者の獲得は難しいものとなるでしょう。まずは、アプローチ先とたくさん話をする機会をもちましょう。そこから得た情報からどのような提案をしていくかが成功のカギとなります。当社ホームページに「給振」の例を挙げましたので、話法とそのポイントを学んでいきましょう。続きを読む -
2017.05.01
個人情報保護法が大きく改正され本年5月30日に施行されます
弁護士 川西 拓人 講師
個人情報保護法が大きく改正され本年5月30日に施行されます
本年5月30日、改正個人情報保護法が全面施行されます。
今回の個人情報保護法の改正は、膨大な個人データが収集・分析されるビッグデータ時代が到来する一方で、どのような情報が個人情報にあたるのか、範囲の曖昧さ(グレーゾーン)が情報活用を妨げているといった問題(例えば、大手交通系企業が交通系ICカードの利用情報を、個人が特定できないよう加工して第三者に提供していたことが判明し、大きな非難を受けたことがありました。)や、大手教育出版系企業の個人情報大量流出の過程で問題視された名簿屋対策を目的として行われたもので、改正点は多くに及んでいます。
今回は、改正点の中から、JA職員が最低限理解しておくべき事項をピックアップし、わかりやすく紹介したいと思います。続きを読む -
2017.03.27
最近増えている贈与税の非課税特例をご存知ですか?
税理士 河野利明 講師
最近増えている贈与税の非課税特例をご存知ですか?
近年、贈与税を非課税とし、祖父母などの直系尊属から若年の直系卑属に対して、生前一括贈与を可能にする次のような特例が続々登場しています。
① 住宅取得資金贈与(非課税限度額一般住宅700万円など)、
② 教育資金一括贈与(非課税限度額1,500万円)、
③ 結婚子育て資金一括贈与(非課税限度額1,000万円)
少し古いものでは、相続時精算課税制度(2,500万円まで非課税、超える場合一律20%)などです。
納税者サイドは、平成27年1月1日以降相続税が増税(基礎控除の減額)されたことで、いわゆる相続対策として、生前贈与を活用したいというニーズが高まっています。
若い世代の消費を活発にしたい国の経済政策と、納税者の相続税節税ニーズが合致した稀有な時代といえます。
この機を逃すことなく、各特例の内容をよく理解し、タイムリーに活用することが今求められています。続きを読む