窓口・渉外お役立ちコラム
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2017.12.29
医療費控除の29年から実施された新しい税制 「セルフメディケーション税制」 (薬局で購入した医薬品の医療費控除の特例)
医療費控除の29年から実施された新しい税制について
「セルフメディケーション税制」 (薬局で購入した医薬品の医療費控除の特例)
セルフメディケーションとは、「自己服薬」の意味で、自分自身で医療用から転用された市販の医薬品(スイッチOTC医薬品)を、薬局やドラッグストアで買って、健康の維持増進や疾病予防の取組を行うことをいいます。
本税制対象医薬品には、アレグラFX、アンメルツNEO、エアーサロンパスDX、エスタックイブ顆粒、など、耳慣れた市販薬が列挙されていて、その数は1,600品目以上に上ります。
平成 29 年1月1日から、一定のスイッチOTC医薬品の購入をした金額が、年間1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限8万8千円)について、医療費控除の対象とすることができます。
一般の医療費控除の場合は、支払額が10万円を超えてはじめて控除できますので、医療費控除のハードルが、大幅に引き下げられたことを意味しています。続きを読む -
2017.12.01
預貯金口座付番制度の開始にあたっての注意点
預貯金口座付番制度の開始について
平成30年1月1日からマイナンバー法および国税通則法等の改正法が施行され、預貯金口座にマイナンバー(個人番号)および法人番号が付番されることになります。現行法で認められている資力調査や税務調査の実効性を高め、預貯金口座の名寄せ事務にもマイナンバーを利用できるようにするものですが、JA等の金融機関は、預貯金者等情報を個人番号または法人番号により検索することができる状態で管理することが義務付けられます。
本制度により、JA等の金融機関が預貯金者にマイナンバーの告知を求めることについて強制されるものではありませんが、将来の登録義務化の可能性も踏まえ、継続的に告知を求める取組みが必要です。続きを読む -
2017.11.01
預貯金の遺産分割について
弁護士 川西 拓人 講師
平成28年12月19日,最高裁において預貯金も遺産分割の対象となる旨の判断が下されました。従来の最高裁判例は,相続財産中に銀行預金があった場合について,その債権は法律上当然に分割され,各共同相続人が法定相続分に応じた権利を承継するとの判断を行っており,銀行預金は原則として遺産分割の対象とならないと理解されていましたが,この判例が見直されることとなったものです。
JAの貯金窓口業務にも影響を与える可能性のある重要な判例であるため,今回のコラムではこの判例と実務への影響を検討したいと思います。続きを読む -
2017.10.02
印紙税の基本 ~JAの実務との関わり~
税理士 河野 利明 講師
印紙税の課税対象って何でしょうか?
印紙税の世界では、「文書課税」がキーワードで、紙媒体で作成された「経済取引」の証拠書類たる契約書や受取書の紙面に、収入印紙を貼り付けることで徴税手続きが行われます。
JAの業務、とりわけ信用事業においては、印紙税の課税文書を日々大量に処理します。
個々の事務処理の場面では、申し送りなどに基づいて、機械的に印紙税の処理が行われがちで、慣習的に印紙を貼っていなかった文書が後になって課税の指摘を受けるリスクがあります。
印紙税の仕組みや考え方を体系的に理解することは、正確な業務処理はもちろん、これまで印紙を貼っていない文書の「課税のリスク」について、タイムリーな「気付き」ができるマインドを醸成できるものと思います。続きを読む -
2017.09.01
年金受取口座指定の推進手法と留意点
年金受取口座指定の推進手法と留意点
今回のテーマは「年金受取口座指定の推進方法と留意点」です。 年金受取口座指定は、JAにおいて推進すべき重点項目のひとつです。利用者が年金受取口座を決定する要因として多く聞かれるのは、日頃からの親身な声かけといわれます。地域の顔でもあるJAとしては、「お客様の役に立つ正しい情報提供」をもって、良いコミュニケーションをとりながら年金のメリットを伝えていきましょう。複雑な年金制度を自ら理解して、分かりやすい言葉で推進することが大事です。これまでJAと取引がないお客様には、本解説で紹介したセールス話法のようなやりとりが、JAのファンになっていただくきっかけになるでしょう。続きを読む