窓口・渉外お役立ちコラム
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2018.12.03
月別の税金等の支払い項目を押さえよう
税金等の支払い時期には、日頃から信頼を置いてくださっている組合員・利用者様にタイムリーなお声かけをしてお役に立ちたいものです。
今回のコラムでは、源泉所得税の「納期の特例適用者」における納期限、個人の確定申告、青色申告、「特別農業所得者」の申請期限、消費税の各種届出書提出の検討時期など1年間のスケジュールと社会保険料等の一括納付について、主要なポイントを時系列で解説しています。渉外訪問先のトークにぜひお役立てください。続きを読む -
2018.11.01
民法改正(定型約款)について
弁護士 川西 拓人 講師
今回のコラムでは、2020年4月施行の改正民法のうち、JAの取引規定や契約書と関係が深い、「定型約款」に関する改正内容を紹介します。
JAの取引においては「約款」や「規定」と称される約定が数多く用いられています。改正民法では、現行法では明確でなかった「定型約款」の定義や要件が定められています。
民法の原則によれば、契約当事者がその内容を認識していない場合、契約に拘束されることはありませんが、「定型約款」については、一定の要件を満たせば、顧客が個別の内容を認識していなくとも、その内容に拘束されることとなります。
JAの取引で用いられるどのような約款や規定が「定型約款」となるのか、また、「定型約款」となった場合、どのようなことに注意する必要があるか、検討したいと思います。続きを読む -
2018.10.01
中古住宅を取得した場合の住宅ローン控除の留意点
税理士 河野 利明 講師
新築住宅の建築費が高騰する中、比較的値ごろ感のある中古住宅の売買が増えている昨今ですが、中古住宅に対する住宅ローン控除の適用について、留意点を2つ確認しておきたいと思います。
1 特定取得の留意点
住宅ローン控除額は、住宅借入金の年末残高に1%を乗じた金額となりますが、借入残高の限度額は、住宅の取得対価に8%の消費税が含まれる場合(不動産業者等の事業者からの購入)は4000万円、それ以外の場合(売り主の居住用家屋を中古で購入する、いわゆる個人間売買)は2000万円です。
年末借入残高が3000万円で、1%の30万円を控除できると思って購入したら、個人間売買であったため、2000万円の1%、つまり20万円に控除額を減額されてしまうのです。
2 築後経過年数の留意点
築経過年数が耐火建築物で25年、非耐火建築物で20年以内でないと、適用されません。ただし、耐震基準をみたしていることの証明書付きの売買であれば、住宅ローン控除が可能となります。続きを読む -
2018.09.03
季節の農作業等に合わせた挨拶+一言でトーク力UP
来店者に対して、また、ご自宅や圃場を訪問する際、明るく爽やかな挨拶はJA職員にとって欠かせないものです。その何気ない普段の挨拶でも、一言を付け加えてバリエーションをつけることで、会話がはずみ、良い印象をもっていただけたり、良好な人間関係を築けたりします。
今回は、JAに来店してくださった組合員・利用者や、渉外先で会う組合員とのトーク力をアップするための、JA職員らしい挨拶+一言について、月ごとにポイントを取り上げます。自分なりの表現を見つけるきっかけとしてぜひご一読ください。続きを読む -
2018.08.01
民法改正(消滅時効)について
弁護士 川西 拓人 講師
今回のコラムでは、2020年4月施行の改正民法のうち、JAの債権管理との関係が深い、消滅時効に関する改正の内容を紹介します。
これまで定められていた職業別や商事債権の短期消滅時効が廃止され、主観的起算点から5年、客観的起算点から10年と消滅時効の期間が統一されます。この改正は、債権の消滅時効期間を10年として管理してきたJAの債権管理にも影響が生じます。
また、これまで少しわかりにくかった、消滅時効の「中断」の制度についても、一定期間のみ時効の完成が猶予される「時効の完成猶予」と新たにゼロから時効が進行する「更新」の2つに整理が行われ、よりシンプルになります。
これらの改正内容について、営業店にも影響のある点を中心に、紹介いたします。続きを読む