窓口・渉外お役立ちコラム

1 どういう土地が減額の対象になるか？

　相続した土地等（土地と借地権を指します）のうち、被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族の事業用（貸付事業用を含む）または居住用だったものが対象です。
　生前、個人商店や個人事務所などを行っていた家屋の敷地や、住んでいた家屋の敷地について、相続税の評価額を大幅に引き下げられる特例です。
　減額幅や限度面積のポイントは、以下のとおりです。 なお、贈与により取得したケースは、この特例の適用を受けることはできません。あくまで相続です。

2 減額される割合等

（注1） 「貸付事業」とは、「不動産貸付業」、「駐車場業」、「自転車駐車場業」及び事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行う「準事業」をいいます。

（注2） 複数の土地を有している場合、たとえばＡ土地は特定事業用（上表①）Ｂ土地は貸付事業用（②）Ｃ土地は特定居住用（③）といったケースがおこりえます。この場合、少々複雑な考え方をとるのですが、以下とおり、限度面積を判定します。

3 事業用、居住用それぞれの適用要件のまとめ

(1) 特定事業用宅地等

(2) 特定居住用宅地等

(注) 平成26年１月１日相続開始以後、次の場合は、特定居住用宅地等に該当するものとして取扱うこととされました（要件の緩和措置です）。

①二世帯住宅で構造上分かれていても（例えば入り口が別）、同一生計として取り扱うことができます。
 【注意】 「区分所有建物登記」がされている建物は適用対象となりません。

②老人ホームなどに入居または入所していた場合、入居前の住居は、相続開始時点で被相続人の「居住の用に供されていた」ものとして取り扱うことができます。

【要件】 相続開始時点で要介護認定または要支援認定を受けていた被相続人が次の住居又は施設に入居または入所していたこと

(3) 貸付事業用宅地等

以上