保険証券は証拠証券であり、14号課税対象の有価証券ではないので、印紙税不課税です。

自動継続定期貯金証書は8号課税文書(貯金証書)と18号課税文書(貯金通帳)に該当し、「印紙税法別表第1の課税物件表の適用に関する通則」により18号文書(貯金通帳)となります。JAの作成する貯金通帳は非課税物件とされており、その結果非課税の取扱いとなります。

振込受付書と振込金受取書の兼用様式は、個々の取引処理で確実に他方を抹消しないと振込金受取書とみなすこととして国税庁と全銀協の間で確認していますので、兼用様式は使用しないほうがよいでしょう。

振替処理であり、振込手数料のみ17号の1課税文書となりますが、通常の場合、手数料5万円未満のため、非課税でよいことになります。

金融機関業務の委託契約で、業務の範囲、対価支払を定めている場合、7号課税文書に該当し4千円の印紙を貼付することになります。