企業情報

機構改正のお知らせ

当社は、より一層スピード感をもち、効率的に系統人材育成に取り組んでいくことを目的に、6月27日の通常総会で体制強化を図りました。
具体的には、農林中央金庫系統人材開発部の全体企画機能と当社の研修・教育実践機能の一体化を進めるため、系統人材開発部職員を当社社員として受け入れるとともに、同部部長が当社代表取締役副社長に就任いたしました(兼職)。
合せて、全社的な企画機能を強化するため「総合企画部」を新設し、経営計画や研修・通信検定・システム等各事業の総括業務を分掌することとしました。これに伴い、研修企画部を廃止し、旧研修企画部の分掌のうち、全国研修事業および農林中金受託事務を所管業務とする「全国研修部」を新設しました。
以上により従来以上に研修企画・実践機能の強化を図るほか、常勤役員による地区担当制の導入や一体化によって増強された要員が県域支援部とともに各県域を回らせて頂くことを通じて、皆様のニーズをしっかりと把握し、県域人材育成のお手伝いを強化させて頂く所存です。新生NCAをよろしくお願いいたします。

トップメッセージ

代表取締役社長

皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申しあげます。

29年度のスタートにあたり、当社の昨年度の主な実績と本年度の業務計画の骨子についてご報告申しあげます。
「変革リーダーの育成」に関しましては、JAバンク中央アカデミー経営者コースは第4期、部長コースは第2期を実施し、累計受講者は、それぞれ477名、230名を数えるに至っております。また、組合長・理事長セミナー、支店長・中堅職員ブロックシンポジウムを新規開講し、それぞれ80名、1,135名の方々にご参加頂きました。また、農林水産業界を取り巻く激しい環境変化や障害を打開し、食農関連産業の発展に寄与するアグリビジネス経営者を養成するため、立命館大学の協力を得て寄附講座を開設し、29年4月に信農連幹部職員14名を含む社会人28名が受講し、2年間のプログラムがスタートいたしました。JFマリンバンク店舗運営マネジメントコース、森林組合参事研修につきましても、プログラムを充実させて継続実施いたしました。
「県域アカデミーへのサポートの実践・強化」に関しましては、標準プログラム研修の提供を契機に職務別コース制の導入・定着が進んできたこと等もあり、県域への講師派遣回数は、2,322回と27年度対比10%の増加となっております。また、各県域の人材育成サポートに向けて、29年度研修計画策定にかかる提案・相談対応などを目的に全県域を訪問いたしました。研修申込・履歴管理システムにつきましては22県で導入済、13県域で導入時期が確定するなど利用県域が拡大しております。加えて、同システムの機能を利用し、研修の理解度を確認するためのeテストの提供を開始いたしました。
「研修評価制度の充実」に関しましては、研修アンケートの分析や教育工学を専門とする大学教授らによって構成される研修評価委員会での意見審議等を研修の改善や新規開発につなげる取組みも一定程度進んでまいりました。

本年度につきましては、当社中期経営計画の2年目として、農林中央金庫系統人材開発部とのワンフロア化を契機とした社内横断的な取組みをより一層推し進め、中期経営計画で目指す「系統の人材育成センター」機能発揮に向け、体制と業務運営の一層の高度化を図ってまいります。
以下に29年度業務計画の主要課題をご紹介いたしますので、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

変革リーダーの育成

〇既往の系統経営層研修の継続実施に加え、次世代層や店舗長・中堅職員向け県域研修など系統経営層研修を補完し、変革のスピードをあげるための研修開発に取り組みます。

研修品質の向上と実践

〇全国研修・県域研修・通信研修の横断的品質向上を図るため、職務別に求められる行動・能力等を踏まえた当社提供研修の新設・改修、動画コンテンツ・状況設定問題等を活用した「受講者の行動変容につながる」研修の企画・開発などに取組みます。

〇県域ニーズや各研修の受講者等アンケート結果・外部コンサル等を活用した研修プログラムの最適化と今年度新設・改変した研修(農業融資研修・相続相談対応研修等)のさらなる充実に取組みます。

県域アカデミーへのサポートの実践・強化

〇引き続き職務別コース制定着支援、研修申込・履歴管理システム定着支援、個別JA向け研修企画支援をはじめニーズを踏まえた県域サポートを実施します。

研修評価業務のレベルアップ

〇上記研修の新設・改修と連携した評価ツールを導入します。
〇講師レベルの向上に向けた講師トレーニング研修の継続実施とフォローを行います。

会社概要

株式会社 農林中金アカデミー
所在地 〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル6F
TEL / 03-3217-3051 (代表)
業務開始 昭和56年6月1日
資本金 20百万円
株主 農林中央金庫
事業内容 県域主催研修等への講師の派遣、県域職員向け集合研修、通信教育講座、信用事業業務検定試験、出版物の刊行(研修資材)、税務等の相談・指導

組織図

組織図

役員

取締役会長 柴田  昇
代表取締役社長 五十嵐 信夫
代表取締役副社長 市川  祟行
常務取締役 神  修一
常務取締役 尾崎  彰
取締役(非常勤) 秋吉  亮
監査役 割方  俊介
監査役(非常勤) 浜田  典男
監査役(非常勤) 田島  伸介

決算情報

  1. 平成28年度PDF
  2. 平成27年度PDF
  3. 平成26年度PDF